上脇博之先生

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(最終更新:2016/9/28)

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上脇 博之

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上脇博之先生

神戸にて(撮影日:2014年6月21日)

専攻および研究課題

憲法学。政党の憲法問題、国民代表と選挙制度と政治資金、改憲問題など

経歴

1958年7月 鹿児島県姶良郡隼人町(現在の霧島市)生まれ

1971年3月 鹿児島県姶良郡福山町立牧之原小学校 卒業

1974年3月 鹿児島県姶良郡隼人町立日当山中学校 卒業

1977年3月 鹿児島県立加治木高等学校 卒業

1984年3月 関西大学法学部 卒業

1988年3月 神戸大学大学院法学研究科博士課程前期課程 修了

1991年3月 同博士課程後期課程 単位取得退学

1991年4月〜1993年3月 日本学術振興会特別研究員(PD)

1994年4月 北九州大学法学部専任講師

1995年4月 北九州大学法学部助教授

2002年4月 北九州市立大学(2001年4月に名称変更)法学部教授

2004年4月 神戸学院大学大学院実務法学研究科(法科大学院)教授

2015年4月 神戸学院大学法学部教授

現在、58歳

学位

博士(法学・神戸大学)[2000年2月]

主査・浦部法穂教授

「論文内容要旨・審査結果要旨」(PDF。神戸大学大学院法学研究科)

所属学会等

全国憲法研究会、民主主義科学者協会法律部会、憲法理論研究会、日本公法学会

著書

<単著>
『政党国家論と憲法学―「政党の憲法上の地位」論と政党助成』(信山社、1999年)

『政党助成法の憲法問題』(日本評論社、1999年)

『政党国家論と国民代表論の憲法問題』(日本評論社、2005年)

『ゼロからわかる政治とカネ』(日本機関紙出版センター、2010年)

『議員定数を削減していいの? ゼロからわかる選挙のしくみ』(日本機関紙出版センター、2011年)

『なぜ4割の得票で8割の議席なのか〜いまこそ、小選挙区制の見直しを』(日本機関紙出版センター、2013年)

『自民改憲案 VS 日本国憲法 緊迫! 9条と96条の危機』(日本機関紙出版センター、2013年)

『安倍改憲と「政治改革」〜【解釈・立法・96条先行】改憲のカラクリ』(日本機関紙出版センター、2013年)

『どう思う? 地方議員削減〜憲法と民意が生きる地方自治のために』(日本機関紙出版センター、2014年)

『誰も言わない政党助成金の闇 「政治とカネ」の本質に迫る』(日本機関紙出版センター、2014年)

『財界主権国家・ニッポン 買収政治の構図に迫る』(日本機関紙出版センター、2014年)

『告発!政治とカネ 政党助成金20年、腐敗の深層』(かもがわ出版、2015年)

『追及! 安倍自民党・内閣と小池都知事の「政治とカネ」疑惑』(日本機関紙出版センター、2016年)


<共著等>
対談「政党の位置づけ」浦部法穂ほか編『いま、憲法学を問う』128頁(日本評論社、2001年)

「議会制民主主義における政党の憲法問題」中道寿一編著『現代デモクラシー論のトポグラフィー』127頁(日本経済評論社、2003年)

「ドイツにおける政党政治と公共圏」森英樹編『市民的公共圏形成の可能性 比較憲法的研究をふまえて』389頁(日本評論社、2003年)

「政党助成と政治的公共圏」森英樹編『市民的公共圏形成の可能性 比較憲法的研究をふまえて』503頁(日本評論社、2003年)

「政党財政・政党国庫補助の合憲性―第6次国庫補助判決(1992年判決)」ドイツ憲法判例研究会編『ドイツの憲法判例』408頁(第2版、信山社、2003年)

「加藤一彦『政党の憲法理論』(有信堂、2003年)」憲法理論研究会編『現代社会と自治―憲法理論研究会40周年記年号―』223頁(敬文堂、2004年)

「法人と人権――政治献金は認められるか」憲法研究所・上田勝美編『日本国憲法のすすめ 視覚と争点』82頁(法律文化社、2003年)

「政党は憲法に規定されるべきか」憲法研究所・上田勝美編『日本国憲法のすすめ 視覚と争点』150頁(法律文化社、2003年)

「『政治改革』と日本国憲法」青年法律家協会弁護士学者合同部会『「平和と人権の時代」を拓く』日本評論社299頁(2004年)

「政党と公費助成」小林孝輔編『憲法演習・自習セレクト50』121頁(勁草書房、2004年)

「各政党の憲法観」法学館憲法研究所編『日本国憲法の多角的検証 憲法「改正」の動向をふまえて』159頁(日本評論社、2006年)

「政党政治の変容―近年の『改革』・憲法『改正』論議の動向を踏まえて」憲法理論研究会編『"改革の時代"と憲法』123頁(敬文堂、2006年)

播磨信義・ 上脇博之・ 木下智史・ 脇田吉隆・ 渡辺洋編著『新・どうなっている!?日本国憲法』(第2版、法律文化社、2009年)

浦田賢治=愛敬浩二編『演習ノート憲法』(第4版、法学書院、2010年)

坂本修・小澤隆一・上脇博之『国会議員定数削減と私たちの選択』(新日本出版社、2011年)

稲次寛=上脇博之『高校生と教師の憲法授業 主権者になるために』(日本機関紙出版センター、2015年)

論文等

「衆・参同日選挙と内閣の衆議院解散権―名古屋高裁昭和62年3月25日判決を素材として」六甲台論集35巻3号216頁(1988年)

「『政党の憲法上の地位』について―西ドイツにおける諸説とそのイデオロギー性(上)(下)」六甲台論集36巻2号111頁(1989年)、同巻3号28頁(同年)

「政党国庫補助の憲法問題―(旧)西ドイツを素材として」法律時報64巻2号112頁(1992年)

「(西)ドイツにおける公的『政党資金援助』」全国憲法研究会編『憲法問題3』103頁(三省堂、1992年)

「(西)ドイツにおける企業献金の憲法論議―政党国家論との関連で」法律時報64巻11号48頁(1992年)

「これでいいのか小選挙区制と政党助成」法学セミナー467号18頁(1993年)

「ドイツにおける政党国庫補助の憲法上の正当化根拠―一般的政党資金援助と『政党の憲法上の地位』との理論的関係を中心に」神戸法学43巻4号789頁(1994年)

「経済同友会の改憲論と社会党の変節」月刊憲法運動233号6頁(1994年)

「浦部法穂教授の憲法学」Article110号62頁(1995年)

「ゲルハツト・ライプホルツ政党国家論の『全体像』の再検討」北九州大学法政論集23巻1・2合併号49頁(1995年)

「政党助成法の合憲性の問題」北九州大学法政論集24巻2・3合併号1頁(1996年)

「戦後における政党と憲法―『政党の憲法上の地位』と政党法制との相互関係」憲法理論研究会編『戦後政治の展開と憲法』53頁(敬文堂、1996年)

「『国民代表論と政党国家論』序説―八代英太議員党籍変更事件と松崎哲久比例代表名簿登載者除名事件判決を素材に」北九州大学開学50周年記念論文集1頁(1997年)

「政党助成法における具体的権利侵害性―『定住外国人の参政権』問題にも言及のうえ『政治的自己決定権』侵害を中心に」北九州大学法政論集25巻4号1頁(1998年)

「政党と公費助成」小林孝輔編『憲法演習・自習セレクト50』121頁(一粒社、1998年)

「憲法問題としての拡大連座制」法学セミナー531号18頁(1999年)

「議員の免責特権」高橋和之・大石眞編『〔法律学の争点シリーズ〕憲法の争点』182頁(第3版、1999年)

「市民課業務一部民間委託の法的問題―地公法脱法とプライバシー権侵害」くらしと福祉・北九州25号16頁(2000年)

「やり直すべき政治改革―政党交付金違法受給事件」月刊マスコミ市民373号50頁(2000年)

「『政治改革』の総括―政治改革のやり直しの必要性」月刊憲法運動288号11頁(2000年)

「研究と実務の橋渡し・憲法」『法律学って、何やるの?・法学入門2000』別冊法学セミナー165号12頁(2000年)

「政党助成金を不正に受領した6党の党首を刑事告発する」毎日が発見2000年4月号46頁(2000年)

「議員活動の財政的基盤」ジュリスト1177号119頁(2000年)

「政党交付金は不正に受給された―政党助成法の問題と政治資金の二重取りをただす」法学セミナー546号58頁(2000年)

棟居快行教授との対談「憲法学を問う・政党の位置づけ」法学セミナー555号42頁(2001年)

「『政党の公共性』論と政党助成の憲法問題」北九州市立大学法政論集29巻1・2合併号1頁(2001年)

「一部事務組合は情報公開条例・政治倫理条例の制定を―福岡県『ランキング委員会』の取組を中心に」住民と自治469号54頁(2002年)

「『政治改革』とその総括」法の科学32号50頁(2002年)

「政治とカネの関係はどうあるべきか」前衛752号59頁(2002年)

「<衆院憲法調査会「中間報告」総比例>第6款 政治部門」月刊憲法運動316号25頁(2002年)

「政党・政治団体・個人と公共圏――憲法解釈論のレベルでの『政党等と公共圏との相互関係』の再構築――」北九州市立大学法政論集30巻3・4合併号1頁(2003年)

「有事法制・有事三法案をめぐる動向――財界と政党を中心に――」北九州市立大学法政論集30巻3・4合併号45頁(2003年)

「住基ネットに反対する福岡訴訟の経緯」法学セミナー578号48頁(2003年)

「政党助成法の違憲性及び人権侵害について――政党助成法違憲国家賠償訴訟の原告側鑑定意見書――」北九州市立大学法政論集31巻2・3・4合併号99頁(2004年)

「『政党の憲法上の地位』論・再論」神戸学院法学34巻1号37頁(2004年)

「憲法改悪へと政治を誘導する財界の動き」前衛777号56頁(2004年)

「議会における政党政治」法学セミナー599号26頁(2004年)

「『国民代表論と政党国家論』再論」神戸学院法学34巻2号1頁(2004年)

瀧澤信彦先生へのインタビュー「瀧澤信彦先生インタビュー 法学部創立三十周年によせて――憲法学者として歩んだ日々――」北九州市立大学法政論集32巻2・3合併号193頁(2004年)

「改憲はどう進められようとしているか」季刊・中小企業問題113号6頁(2005年)

「<「憲法調査会報告書」総批判>国会・政党」月刊憲法運動340号42頁(2005年)

「憲法『改正』論の本質―集団的自衛権行使『合憲化』を求める財界の動向を中心に」神戸学院法学34巻3号177頁(2005年)

「憲法調査会と政党の対応」神戸学院法学35巻2号1頁(2005年)

「憲法調査会における政党の対応」法律時報77巻10号48頁(2005年)

「これはほんとうに『民意』なのか――小選挙区制がもたらした自民圧勝」世界2005年11月号106頁(2005年)

「議会制民主主義の危機」季刊軍縮地球市民3号86頁(2005年)

「今の改憲の本質とは何か」兵庫県労働運動総合研究所編『労働運動と日本国憲法――2006年度国民春闘白書』14頁(2005年)

「政党の改憲への動き」全国憲法研究会編『〔法律時報増刊〕続・憲法改正問題』22頁(日本評論社、2006年)

「自民党『新憲法草案』と統治機構」国公労調査時報521号13頁(2006年)

「改憲をめぐって―情勢と論点」全国労働組合総連合・労働運動総合研究所編『「格差社会」と改革―2007年国民春闘白書』43頁(学習の友社、2006年)

「選挙における報道・評釈の規制」憲法判例百選II〔第5版〕356頁(有斐閣、2007年)

「安倍政権半年の『政治とカネ』問題」NPO月刊マスコミ市民フォーラム『月刊マスコミ市民』461号7頁(2007年)

「改憲政党へと"買収"すすめる日本経団連」労働大学出版センター『まなぶ』596号34頁(2007年)

「政党交付金の問題点を徹底的に明らかにする。」NPOねっとわーく京都21『ねっとわーく京都』223号10頁(2007年)

「政党政治の現実と議会制民主主義の復活!?」法律時報79巻11号1頁(2007年)

「参議院選挙区選挙の最大格差5.13倍を違憲としなかった2006年最高裁大法廷判決」速報判例解説編集委員会編『速報判例解説 vol.1』9頁(2007年)

「大阪市議会委員会傍聴不許可処分に対する損害賠償請求が棄却された事例」速報判例解説編集委員会編『速報判例解説 vol.1』29頁(2007年)

井上哲士議員との対談「『政治とカネ』問題の根源にいかにメスを入れるか」前衛825号111頁(2007年)

「兵庫県憲法会議の存在意義・独自性を模索しながら」月刊憲法運動367号23頁(2008年)

「政治資金『改革』と新保守政治『改革』」兵庫県労働運動総合研究所編『2008年労働・生活白書』4頁(2008年)

「日本国憲法と日米安保体制の行方」兵庫県労働運動総合研究所編『2008年労働・生活白書』7頁(2008年)

「補給支援特措法の成立とその手続上の憲法問題」法学セミナー640号4頁(2008年)

「自衛隊イラク派遣の差止請求が却下され、慰謝料請求が棄却された事例(箕輪訴訟)」速報判例解説編集委員会編『速報判例解説 vol.3』11頁(2008年)

「自衛隊イラク派兵差止等請求の控訴が棄却されたものの、自衛隊の活動には違法・違憲な活動が含まれていると判断された事例(自衛隊イラク派兵違憲名古屋高裁判決)」速報判例解説編集委員会編『速報判例解説 vol.3』35頁(2008年)

倉持孝司・小松浩・上脇博之・共著「『政治改革』と憲法原理」民主主義科学者協会法律部会編『〔法律時報増刊〕改憲・改革と法  自由・平等・民主主義が支える国家・社会をめざして』81頁(2008年)

「『政治改革』とは何だったのか、その『やり直し』の展望」法と民主主義430号4頁(2008年)

「議員の免責特権」大石眞・石川健治編『〔新・法律学の争点シリーズ〕憲法の争点』182頁(2008年)

「憲法がうたうのは『自己責任』ではなく『教育を受ける権利』だ」女性のひろば359号42頁(2009年)

「『自・民に「不満」8割』の国民の政治意識」兵庫県労働運動総合研究所編『2009年労働・生活白書 社会の基本を変えよう!』頁不明(2009年)

「日本国憲法の行方−憲法9条を中心に」兵庫県労働運動総合研究所編『2009年労働・生活白書 社会の基本を変えよう!』頁不明(2009年)

「『教育を受ける権利』を知らない橋下徹大阪府知事」兵庫県労働運動総合研究所編『2009年労働・生活白書 社会の基本を変えよう!』頁不明(2009年)

上脇博之・井上哲士・共著「往復対談 いま政党のあり方が問われている―自公政治のゆきづまりと日本共産党の役割」前衛839号13頁(2009年)

「政党政策としての『安全・安心』」森英樹編『現代憲法における安全  比較憲法学的研究をふまえて』648頁(日本評論社、2009年)

「西松建設違法献金があぶりだした『政治改革』の欺瞞」前衛843号46頁(2009年)

「政治資金には規制・規正強化が必要だ」労働大学出版センター『まなぶ』621号15頁(2009年)

「西松建設違法献金事件と保守二大政党制化の問題 〜 諸悪の根源は企業・団体献金、小選区制、政党助成だ」ねっとわーく京都247号10頁(2009年)

「新連載・政治とカネ 議員定数削減論と『読売テレビ』の政治性」ねっとわーく京都248号54頁(2009年)

「企業献金の違憲性」名古屋大学法政論集230号(浦部法穂教授退職記念論文集)29頁(2009年)

「政治とカネ 連載2 知る権利を保障しなければ人権侵害だ!」ねっとわーく京都249号58頁(2009年)

「総務大臣のNHKへの放送命令及び放送要請の違憲性―NHK国際放送実施要請違法無効確認等請求事件訴訟における陳述書―」神戸学院法学38巻3・4号247頁(2009年)

「政治とカネ 連載3 国会における過剰代表と政党助成における過剰交付(1)」ねっとわーく京都250号59頁(2009年)

「政治とカネ 連載4 国会における過剰代表と政党助成における過剰交付(2)」ねっとわーく京都251号57頁(2009年)

「NEWSを読み解く 政治献金問題と今後の課題」基礎経済科学研究所『経済科学通信』121号6頁(2009)

「政治とカネ 連載5 政党交付金が遊興費に使われた!」ねっとわーく京都252号101頁(2010年)

「政治とカネ 連載6 西松建設違法献金事件と刑事告発の総括」ねっとわーく京都253号64頁(2010年)

「政治資金不記載は国民の『知る権利』侵害」日経ネットPLUS2010年2月2日(2010年)

「政治とカネ 連載7 企業・団体献金の全面禁止の先送りは許されない!(1)」ねっとわーく京都254号61頁(2010年)

「民主党連立政権と政治資金の行方」法と民主主義445号53頁(2010年)

「企業献金の全面禁止いますぐ "政策買収"進める経団連 透明化で政・官・財の癒着解体を」日本ジャーナリスト会議機関紙『ジャーナリスト』2010年2月号1面(2010年)

「政治とカネ 連載8 企業・団体献金の全面禁止の先送りは許されない!(2)」ねっとわーく京都255号58頁(2010年)

「小沢氏の政治資金問題が問う企業・団体献金禁止と政党のあり方」前衛855号27頁(2010年)

「参議院選挙区選挙の最大格差4.86倍を『大きな不平等』として選挙制度の仕組みの見直しを求めた2009年最高裁大法廷判決」速報判例解説編集委員会編『速報判例解説vol.6』19頁(2010年)

「鳩山連立政権における憲法問題 ― 衆院比例定数削減と内閣法制局長官答弁禁止の策動の問題点」人権と部落問題801号40頁(2010年)

「政治とカネ 連載9 政治倫理法の名に値せず資産公開法としてもザル法」ねっとわーく京都257号54頁(2010年)

「政治とカネ 連載10 企業・団体献金の一部存続を提言した21世紀臨調の正体」ねっとわーく京都258号58頁(2010年)

「政治とカネ 連載11 第二自民党化へ舵を切る民主党 民主党の『企業・団体献金の全面禁止の公約反故』を振り返る」ねっとわーく京都259号23頁(2010年)

「民主党の国会改革論議の問題点 海外での自衛隊の武力行使等が『合憲』に!?」労働大学出版センター『まなぶ』635号64頁(2010年)

「政治とカネ 連載12 参院選前に政治資金収支報告書は公表されなかった!」ねっとわーく京都260号49頁(2010年)

「『政治とカネ』問題 〜企業・団体献金と政党助成の問題〜」月刊憲法運動394号11頁(2010年)

「政治とカネ 連載13 『組織活動費』『組織対策費』名目の不透明な報告」ねっとわーく京都261号57頁(2010年)

「政治とカネ 連載14 内閣官房機密費の情報公開」ねっとわーく京都262号(2010年)

「都立高教職員が国歌斉唱時の職務命令違反を理由に再雇用を拒否されたことに違憲・違法はないとされた事例」『速報判例解説』vol.7(2010年10月)

「政治とカネ 連載15 政治家の説明責任と刑事責任」『ねっとわーく京都』263号44頁(2010年)

「企業・団体献金も政党助成金もなくそう 真の国民主権取り戻すために 『ゼロからわかる政治とカネ』の著者、上脇博之教授に聞く」大阪機関紙協会大阪府本部『月刊教宣調査資料集』454号(2010年)
※なお、上脇先生ご自身が書かれたものではありません

仁比聡平・上脇博之「なぜ衆院比例定数削減を許してはいけないのか」前衛866号73頁(2011年)

「政治とカネ 連載16 民主党は『企業・団体献金』受領を自粛しなければ 第二の財界政党」ねっとわーく京都264号65頁(2011年)

「名古屋市議会の会派が市から交付を受けた政務調査費を所属議員に支出する際に使途基準適合性の判断のため各議員から提出を受けた『政務調査費報告書』とこれに対応する領収書が、民事訴訟法220条4号ニ所定の『専ら文書の所持者の利用に供するための文書」に当たるとされた事例」判例時報2093号172頁・判例評論623号10頁(2011年)

「政治とカネ 連載17 小沢一郎『陸山会』への迂回献金問題(1)この迂回献金は違法だ!」ねっとわーく京都265号(2011年)

「第6回公開研究会 現代の諸問題と憲法政党政治とその課題 ― 財界政治のための二大政党制化の諸制度を批判する」法学館憲法研究所報4号18頁

「議員定数と民主主義を考える 1 庶民に『痛み』を押し付け」兵庫民報2320号(2011年)

「政治とカネ 連載18 小沢一郎『陸山会』への迂回献金問題(2) 小沢氏の実質的財布だった『改革フォーラム21』はペーパー団体!」ねっとわーく京都266号43頁(2011年)

「議員定数と民主主義を考える 2 法定定数を下回る実際の議員定数と市町村合併」兵庫民報2321号(2011年

「議員定数と民主主義を考える 3 兵庫県議会 〜 大政党に有利な1人区・2人区の多さ」兵庫民報2322号(2011年)

「議員定数と民主主義を考える 4 議員定数を増やし、議会を"住民の縮図"に!」兵庫民報2323号(2011年)

「政治とカネ 連載19 小沢一郎『陸山会』への迂回献金問題(3) 繰越金7億円裏金補填の可能性と私たちの刑事告発」ねっとわーく京都267号74頁(2011年)

「情報公開制度の利用」中道壽一編著『政策研究 ― 学びのガイダンス』66頁(福村出版、2011年)

「政治とカネ 連載20 他人名義でのパーティー券購入と在日外国人の寄付」ねっとわーく京都269号66頁(2011年)

「政治とカネ 連載21 電力会社の組織的な役員献金@ 東京電力の場合」ねっとわーく京都270号47頁(2011年)

「政治とカネ 連載22 電力会社の組織的な役員献金A 東京電力以外も」ねっとわーく京都271号94頁(2011年)

「地方議会の議員定数問題」月刊地方議会人2011年7月号31(2011年)

「政治とカネ 連載23 政党交付金を被災者・復興支援に回す方法」ねっとわーく京都272号57頁(2011年)

「政治とカネ 連載24 『陸山会』裁判(1) 検事調書一部不採用で元秘書3名は『無罪確実』!?」ねっとわーく京都273号67頁(2011年)

「政治とカネ 連載25 『陸山会」裁判(2) 『西松建設』違法献金事件」ねっとわーく京都274号63頁(2011年)

上脇博之・井上哲士「対論 野田政権の登場と二大政党の行方」前衛876号30頁(2011年)

「『陸山会』裁判で有罪判決」全国商工新聞2011年10月24日号7面視点コーナー(2011年)

「政治とカネ 連載26 『陸山会』裁判(3) 土地取得をめぐる事件」ねっとわーく京都275号101頁(2011年)

「政治とカネ 連載27 『陸山会』裁判(4) 判決理由の要旨」ねっとわーく京都276号86頁(2012年)

「政治とカネ 連載28 『陸山会』裁判(5) 事件の背景・動機(小沢事務所と企業の癒着)」ねっとわーく京都277号55頁(2012年)

「政治とカネ 連載29 『陸山会』裁判(6) 検察の問題点」ねっとわーく京都278号34頁(2012年)

「解説 行き着く先は『財界主権』 衆院比例定数削減の問題点」全国保険医新聞2532号(2012)

「政治とカネ 連載30 "買収"効果を発揮した東電の政治資金」ねっとわーく京都279号49頁(2012年)

「比例定数削減『政治家も身を切るべき』どう考える?」女性のひろば398号30頁(2012年)

「野田財界政権の衆院比例定数80削減案について」青年法律家493号4頁(2012年)

「政治とカネ 連載31 収益率の高いパーティー収入は政治献金だ!」ねっとわーく京都280号81頁(2012年)

「比例定数削減問題と"真の政治改革" ― 小選挙区を廃止し比例代表制に!」治安維持法犠牲者国家賠償請求同盟編『治安維持法と現代』23号13頁(2012年)

「政治とカネ 連載32 『内閣官房機密費』情報公開訴訟・大阪地裁判決 "開かずの扉"をこじ開けた『画期的』判決!」ねっとわーく京都281号41頁(2012年)

「長谷川正安『政党論』」杉原泰雄・樋口陽一・森英樹編『長谷川正安先生追悼論集 戦後法学と憲法 − 歴史・現状・展望』920頁(日本評論社、2012年)

「議会制民主主義の理念に逆行する国会議員の定数削減問題」青年法律家協会弁学合同部会第43回定時総会題案書第2部・第3部127頁(2012年)

「政治とカネ 連載33 小沢一郎『無罪』判決と政治的責任」ねっとわーく京都283号100頁(2012年)

「自衛隊のイラク派遣による『武力の行使』と平和的生存権」論文演習セミナー(2012年)

「地方議会(本会議・委員会)の公開と住民・ジャーナリストの傍聴の自由」論文演習セミナー(2012年)

「維新の会大阪市議団が政務調査費を違法支出」ねっとわーく京都284号99頁(2012年)

「政治とカネ 連載35 大阪維新の会による政務調査費削減案と議会の弱体化」ねっとわーく京都285号59頁(2012年)

「政治とカネ 連載36 日本維新の会の政治資金『改革』の正体@ "民意の大幅切り捨て"が前提の『政党助成3割削減』」ねっとわーく京都286号90頁(2012年)

「政治とカネ 連載37 日本維新の会の政治資金『改革』の正体A 守る気のない『企業献金の禁止』と抜け道」ねっとわーく京都287号89頁(2012年)

「対米従属・財界政治から民意の反映する政治への転換を――二大政党制の破綻で問われる政党のあり方と政治選択」前衛889号32頁(2012年)

「内閣官房報償費(機密費)情報公開訴訟 〜大阪地裁判決骨子、原告『陳述書』および『独立した一体的な情報』説批判〜」神戸学院法学42巻1号1頁(2012年)

「政治資金規正法抜本改正案と民主党のマニフェスト反故」神戸学院法学42巻2号471頁(2012年)

「政治とカネ 連載38 「日本維新の会」幹事長・松井一郎大阪府知事らを政治資金規正法違反容疑で刑事告発」ねっとわーく京都288号87頁(2013年)

「政治とカネ 連載39 企業献金・業界献金の威力」ねっとわーく京都289号109頁(2013年)

「国会と選挙制度の抜本改革の行方」法と民主主義475号32頁(2013年)

「小選挙区制のカラクリ 自民党が27%の得票で6割以上の議席  公正な選挙制度で国会を『国民の縮図』をつくろう」女性のひろば409号30頁(2013年)

「政治とカネ 連載40 民意を反映しない政党助成(1)」ねっとわーく京都290号85頁(2013年)

「政治とカネ 連載41 民意を反映しない政党助成(2)」ねっとわーく京都291号82頁(2013年)

「地方議会の選挙制度の憲法問題」北九州市立大学法政論集40巻4号(吉村弘・中道壽一先生退職記念論文集)113頁(2013年)

「政治とカネ 連載42 相変わらずの国営政党と新自由主義政策」ねっとわーく京都292号77頁(2013年)

「視点 『1票の格差』に違憲判決  小選挙区制では解決不能  完全比例代表制へ転換を」全国商工新聞3066号(2013年)

「政治とカネ 連載43 小沢一郎事務所の西松建設違法献金事件を振り返る 事実に反する孫崎享氏の『アメリカ陰謀』説」ねっとわーく京都293号(2013年)

「政治とカネ 連載44 『政治改革』と憲法『改正』の相互関係」ねっとわーく京都294号75頁(2013年

「政治とカネ 連載45 自民党のゼネコンへの政治献金『請求書』 公職選挙法違反で刑事告発へ!」ねっとわーく京都296号83頁(2013年)

「政治とカネ 連載46 石原宏高・衆院議員らの選挙運動員買収と虚偽記載等の疑い」ねっとわーく京都297号87頁(2013年)

「地方議会の政務調査費で政治資金パーティー券を購入することは許されない―政務調査費返還訴訟控訴審意見書―」神戸学院法学42巻3・4号69頁(2013年)

「政治とカネ 連載47 『内閣官房報償費(機密費)情報公開訴訟控訴審で裁判官の忌避を申立てました』ねっとわーく京都298号84頁(2013年)

「改憲の足音@ 改憲は専守防衛のため? 憲法解釈で『目的』達成済み」大阪歯科保険医新聞1152号(2013年)

「改憲の足音A 9条改憲の思惑は? 集団的自衛権の合憲化狙う」大阪歯科保険医新聞1153号(2013年)

「政治とカネ 連載48 政党交付金のため込み問題」ねっとわーく京都299号75頁(2013年)

「改憲の足音B 自衛権の行使はどこまで? 世界中で米国の戦争に参加」大阪歯科保険医新聞1154号(2013年)

「改憲の足音C 多国籍軍への参加? 国連決議なき戦争にも加担」大阪歯科保険医新聞1155号(2013年)

「改憲の足音D なぜ法制局長官を交代? 『解釈改憲』というクーデター」大阪歯科保険医新聞1156号(2013年)

「選挙期間中の文書活動の制限」憲法判例百選U〔第6版〕344頁(有斐閣、2013年)。

「改憲の足音E 国家安全保障法は必要? 狙いは違憲の『立法改憲』」大阪歯科保険医新聞1157号(2013年)

「政治とカネ 連載49 元『維新の会』顧問・吹田市長の政党支部の架空支出とその刑事告発」ねっとわーく京都300号83頁(2013年)

「視点 猪瀬都知事に徳洲会マネー 公表できない『闇献金』か 説明できねば辞職すべき」全国商工新聞3099号(2013年)

「改憲の足音F 秘密保護法なぜ急ぐ? 軍国主義の情報隠ぺい法大阪歯科保険医新聞1158号(2013年)

「猪瀬前都知事を5千万円『闇献金』受領で刑事告発」法と民主主義485号53頁(2014年)

小沢隆一・上脇博之・白髭寿一・穀田恵二「『政治改革』20年 日本政治に何をもたらしたのか」前衛905号13頁(2014年)

「政治とカネ 連載50 猪瀬都知事の『裏金』5千万円受領問題」ねっとわーく京都』301号76頁(2014年)

「政治とカネ 連載51 各党の『政党交付金』依存度の新しい計算方法」ねっとわーく京都302号72頁(2014年)

「政治とカネ 連載52 『新党改革』(代表・舛添要一)の借入金『税金返済』問題@」ねっとわーく京都303号72頁(2014年)

「選挙制度の抜本改革を」人権と部落問題2014年5月号14頁(2014年)

「政治とカネ 連載53 『新党改革』(代表・舛添要一)の借入金『税金返済』問題A」ねっとわーく京都304号70頁(2014年)

資料

「政党助成法に関する各党の見解―政党・委員会委員へのアンケート」北九州大学法政論集24巻1号107頁(1996年)

「政党助成法に関する各党の見解(二回目)――政党へのアンケート――」北九州大学法政論集25巻2・3合併号295頁(1997年)

「福岡県内の情報公開条例と政治倫理条例に関して―福岡県内のランキング、条例改正アンケート及び条例改正試案など」北九州市立大学法政論集29巻1・2合併号148頁(2001年)

市民運動・社会活動

<市民運動>
市民オンブズマン北九州 幹事(1996年〜2004年)

議会の情報公開と政治倫理の確立度ランキング制定委員会 委員長(1999年〜2004年)

政治倫理九州ネットワーク(1999年〜?年)

政治改革オンブズパーソン 事務局長(2000年4月〜2007年)

「有事法制を阻止し、憲法を守る」北九州の会 代表委員(?年〜2004年)

政治資金オンブズマン 共同代表(2002年3月末〜)

株主オンブズマン 共同代表(2005年〜)

兵庫県憲法会議 幹事・事務局長(?年〜1994年、2004年〜)

九条の会がくえん 代表呼びかけ人(2004年〜)

NHK市民の会 会員

<社会活動>
築城町政治倫理審査会 会長(2001年〜2004年)

青年法律家協会議長(2004年6月26日〜2006年7月2日)

トレードマーク

バンダナ(頭にバンダナを巻いておられます)

好きな歌手

小椋佳(『政党国家論と憲法学』の「あとがき」参照)、河島英五、中島みゆき、などフォークソング全般

参考

・第一法規法情報総合データベース
・ReaD研究開発支援総合ディレクトリ
・北九州市立大学「2003年度 法学部CD-ROM」

その他、先生のブログ、Twitter、Facebook、著書のプロフィール欄、青年法律家協会のホームページ、神戸学院大学法科大学院のホームページなどを参考にしました